大野城市議会 2022-02-22 令和４年第２回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2022-02-22
２款総務費は30.8％の増、３款民生費は3.2％の増、４款衛生費は5.3％の増、５款労働費は4.4％の増、６款農林水産業費は1.0％の減、７款商工費は1.9％の増、８款土木費は4.9％の減、９款消防費は0.1％の減、10款教育費は12.8％の減、12款公債費は3.4％の増となっております。 11款災害復旧費、13款諸支出金、14款予備費は、前年度と同額を計上しております。
２款総務費は30.8％の増、３款民生費は3.2％の増、４款衛生費は5.3％の増、５款労働費は4.4％の増、６款農林水産業費は1.0％の減、７款商工費は1.9％の増、８款土木費は4.9％の減、９款消防費は0.1％の減、10款教育費は12.8％の減、12款公債費は3.4％の増となっております。 11款災害復旧費、13款諸支出金、14款予備費は、前年度と同額を計上しております。
というのも、基準財政需要額は、土木費、教育費、厚生労働費、産業経済費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童・生徒数、高齢者人口などを基礎に算出する」。 「つまり、人口減少によって各行政項目の基準財政需要額が減少すれば、元利償還金相当額を交付税措置したとしても、地方交付税の交付金額は純増する」とは限らない。「人口減少が深刻化する今日にあっては、現実味を帯びた問題である」。
総務文教常任委員会所管分〔保健福祉常任委員会〕 １ 歳出のうち 第２款 総務費（コミュニティ推進課所管分） 第３款 民生費 第４款 衛生費（健康課所管分） 第10款 教育費（保育所・幼稚園課所管分） ２ 繰越明許費のうち 保健福祉常任委員会所管分〔都市経済常任委員会〕 １ 歳出のうち 第２款 総務費（商工・企業立地課所管分） 第４款 衛生費（生活環境課所管分） 第５款 労働費
次に、労働費について、委員から、①女性の失業者も含めたコロナ禍における就業支援等について質疑があり、当局から、①一義的にはハローワークに相談に行く人が多く、市の若者ワークプラザや高 年齢者就業支援センターにおける明確なコロナ理由での解雇相談は少ない。 今後とも、国及び県や区役所のいのちをつなぐネットワークコーナー等とも 連携し、丁寧に対応してまいりたい。等の答弁がありました。
169 ◯議員（18番 田中 英輔君） 労働費は、新年度から就労支援事業費だけになっております。高齢化が進み、生産年齢人口の減少が進んでまいります。外国人就労の増加も進みます。また、新しい産業の立地も進んでいます。就労支援事業とともに雇用状況の調査やそうした対策、あるいは相談、そういったものをぜひ加えていただきたいと思います。
労働費では、サンワークゆくはしの管理運営経費などに要する経費を。 農林水産業費では、農業用施設の補修及び整備に関する経費をはじめとして、農業振興事業、活力ある高収益型園芸産地育成対策事業、農業者育成支援事業、農村環境整備事業、農村地域防災減災事業などに要する経費を。 商工費では、こすもっぺ・産業祭などのイベント開催、広域消費生活相談事業、行橋プレミアム商品券事業、企業誘致等に関する経費を。
290: ◯福祉支援課長（牧之瀬尚美君） ７目労働費県補助金、説明欄下から３行目、若年者専修学校等技能習得資金県補助金です。関連歳出予算で説明します。なお、補助率は10分の10です。 ７目は以上です。 291: ◯委員長（高橋裕子君） 歳入はこれで終わりですかね。 （「いや、歳入はもうちょっとあります」と発言する者あり） もうちょっとある。
418: ◯福祉支援課長（牧之瀬尚美君） ７目労働費県補助金、説明欄下から３行目、若年者専修学校等技能習得資金県補助金です。関連歳出予算で説明します。なお、補助率は10分の10です。 ７目は以上です。 419: ◯委員長（内野明浩君） 続けて。木原保護課長。 420: ◯保護課長（木原静也君） それでは、36ページをお願いします。
まず、１、議会費は2.8％の減、２、総務費は1.7％の増、３、民生費は1.8％の減、４、衛生費は16.8％の増、５、労働費は4.1％の増、６、農林水産業費は16.6％の増、７、商工費は47.6％の増、８、土木費は9.4％の減、９、消防費は18.6％の減、10、教育費は3.4％の減、12、公債費は2.2％の減となっております。
次に、第５款 労働費では、テレワークの導入支援等によるワーク・ライフ・バランスのさらなる推進などについて、要望がありました。 次に第６款 農林水産業費では、農家民泊を活用した久留米の魅力発信の充実、耳納山麓等の森林管理のさらなる推進、被災農家に寄り添った継続的な支援の実施、６次産業化推進に向けた農業者へのサポートの充実などについて、それぞれ要望がありました。
次に、労働費について、委員から、①地元就職促進及び第二新卒の採用支援の成果等について質疑があり、当局から、①地元就職促進の成果については、九州・山口一円の学生就職応援プロジェクト での学校訪問等により、令和元年度は4,106名の市内企業への就職につなが った。また、第二新卒の採用支援の成果については、20代から30代で初めて 転職する層へ働きかけを行い、26名の市内企業への就職につなげた。
まず、議案第72号 令和元年度糸島市一般会計歳入歳出決算の歳出額につきまして、款ごとに申し上げますと、２款．総務費5,600万円、５款．労働費2,038万4,557円、６款．農林水産業費16億 （マイク切れ） 11款．災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費３億2,384万3,375円、観光施設災害復旧費2,326万1,200円となっております。
次に、労働費について、委員から、①就職氷河期世代の正規雇用化等について質疑があり、当局から、①就職氷河期世代の正規雇用化については、就職氷河期世代の採用意向調査に よると、約4,500事業所のうち、1,244事業所が正規雇用の意向を示しており、 本市における正規雇用化の目標は３年間で2,000人以上としている。
次に、第５款 労働費では、委員より「昨年１２月議会において、サンライフ久留米の設置条例が廃止決定されたことを受け、早々に建物解体ということだが、解体の結論について、いつ、どのように決定したのか。また、その経過の中で、地元校区や利用者の意見を聞いたのか」との質疑があり、市長より「閉館の目的は、施設保有量の縮減であり、閉館後の建物の安全面等を踏まえ、速やかに解体を実施することが望ましいと考えている。
５款．労働費2,034万5,000円、前年度比19万2,000円、1.0％の増。主な事業といたしましては、高齢者就業機会確保・拡大推進事業補助金1,623万6,000円などとなっております。 続きまして、６款．農林水産業費15億5,091万2,000円、前年度比１億729万5,000円、7.4％の増。
続いて、44、45ページで５款労働費は１項１目労働諸費において、19節負担金補助及び交付金は、シルバー人材センター運営補助を65万円減額しています。事業対象経費に対して国の補助金が増額となったことにより市の補助金を減額するものです。 続いて、歳入の説明をします。16、17ページです。
労働費1,000円、前年対比増減なし。農林水産業費２億3,108万9,000円、前年対比6,738万7,000円の増。これは、農業振興費、虫生津排水機維持費及び水利施設管理費の増が主なものでございます。商工費5,312万4,000円、前年対比701万7,000円の減。これは、商工業振興費の減が主なものでございます。土木費18億2,792万円、前年対比６億6,927万1,000円の増。
451: ◯福祉支援課長（久原徳子君） ７目の労働費県補助金、説明欄一番下の行です。若年者専修学校等技能習得資金県補助金です。関連歳出予算で説明します。率は10分の10です。 ７目は以上です。 452: ◯委員長（内野明浩君） 木原保護課長。 453: ◯保護課長（木原静也君） 続きまして、35ページをお願いいたします。
302: ◯福祉支援課長（久原徳子君） ７目の労働費県補助、説明欄、一番下の行、若年者専修学校等技能習得資金県補助金です。関連歳出予算で説明します。率は10分の10です。 ７目は以上です。 303: ◯委員長（高橋裕子君） 木原保護課長。 304: ◯保護課長（木原静也君） 続きまして、35ページをお願いします。
労働費では、サンワークゆくはしの管理運営経費に要する経費などを計上しております。農林水産業費では、一般農業用施設整備事業をはじめ、農業振興事業や振興作物推進事業、農業者育成支援事業、農村環境整備事業、農村地域防災減災事業などに要する経費を、また漁港関連として漁港施設の長寿命化を図る水産物供給基盤機能保全事業、漁港施設機能強化事業などを計上しております。